日本経済 第3四半期に回復の兆し、対中貿易に新局面

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　東日本大震災の影響を受け、日本の1-3月GDP成長率は－3.5％となった。第2四半期の主要経済指数は予測を上回ったが、－0.3％のマイナス成長を維持した。年率換算で－1.3％となり、3四半期連続の低下となったが、市場予想の－2.5％には至らなかった。第3四半期のGDPはプラス成長に転じ、4.6％増のV字型回復を実現する見通しだ。日本経済は第3四半期より回復を始め、かつ回復のペースが加速化している。中国経済時報が報じた。

　日本経済の上半期の低迷の原因は、外需の不足（輸出の不振）によるものだった。日本経済の成長は、主に輸出頼みである。だが今年より、特に東日本大震災の発生後、米ドルに対する円価格は5％上昇し、円高進行により日本製品の競争力が失われ、マンション経営日本円に換算した場合の海外利益にも影響が及んだ。これを受け、円高に対する効果的な措置として、日本ZFと日銀は金融緩和政策を継続している。日本ZFはこのほど政策推進全体計画を通過させ、4％以上の失業率を4％以下にする取り組みを迅速に行い、財政の見直しを図る。

　◆日本経済が直面する3つの危機とは

　1つ目は経済の空洞化だ。東日本大震災の発生後、日本企業は海外移転のペースを加速している。近年、アジア地区での需要増を受け、さらに円高・コスト増等の要因が重なり、日本企業の海外投資が増加を続けている。東日本大震災もまた、日本企業の海外市場進出に拍車をかけている。これは80年代、90年代に続く、日本経済の3度目の空洞化だ。債務整理被災地のインフラ設備は回復に向かっているが、放射能漏れにより実施した避難や社会の高齢化を背景とし、日本の一次産業の衰退は避けられず、空洞化がさらに加速すると見られる。

　2つ目は財政危機だ。復興支援や経済回復のため財政負担が急増し、経済の活力が損なわれ、財政状況が悪化している。債務残高が増加し、すでにGDPの200％を占め、財政の再建が困難となっている。日本の債務返済能力が懸念されており、中長期国債を再発行する際にコスト増は必然的となる。これにより債務削減がより困難になり、リスクが高まる。

　3つ目は電力問題だ。中長期的に見ると、出会い系の制限を受け、日本経済は成長を維持することが難しい。日本のエネルギー政策は原子力発電から火力発電・再生可能エネルギー等に移り、電気料金値上げは必至だ。さらに電力そのものの供給不足が加わり、日本の製造業は困難に直面する。これは2度のオイルショック後、日本が迎える3度目のエネルギー危機である。

　上述した3つの危機が、日本経済の懸念材料となっている。政策措置にミスが生じれば、日本経済は低迷のどん底に陥るだろう。日本が3つの危機を乗り越えて経済回復を実現するためには、まず構造改革が必要で、同時に一連の改革を実施しなければならないが、これは容易なことではない。