中国の億万長者 半数以上が移民を検討中

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　胡潤（フージワーフ）研究院と中国銀行プライベートバンク部門は29日、「2011年中国個人資産管理白書」を発表した。それによると、中国の億万長者の14％がすでに移民しているか、移民を申請中であり、半数以上が移民を検討しているという。「ビジネス英語」が伝えた。

　胡潤研究院と中国銀行プライベートバンク部門は今年5月から9月にかけて、全国の重点都市18カ所で1千万元以上の資産を保有する層を対象にアンケート調査を行い、980通の有効回答を回収した。回答者の平均資産は6千万元を超え、平均年齢は42歳だった。

　▽3分1が海外資産を保有

　同白書によると、中国の高額資産保有層熟女（投資可能な資産が1千万元以上の層）のうち海外に資産を保有する人は3分の1に上った。海外資産が投資可能資産に占める割合の平均は19％、投資先の中心は不動産。現在、海外資産をもたない高額資産保有層のうち、30％近くが今後3年の間に海外投資を行う計画があると回答した。

　億万長者の海外投資の主な原因は子どもの教育で、約半数が子どもの教育のために海外投資を行っていると回答した。また3分の1が海外投資は移民のためと回答した。回答者のうち、14％がすでに移民しているか、移民を申請しており、46％が移民を検討中だと答えた。
　▽6割「次の世代に企業残したい」

　投資・資産管理の面では、信託商品、株式投資、太陽光発電 趣味の投資が今後3年間、多くの富豪の注目を集める投資先になるとみられる。今回の調査では、回答者の40％以上が投資信託商品に関心を寄せていることがわかった。

　回答者の60％以上が退職後は（自分の）企業を次の世代に残したいと回答し、約30％がマネジメントのプロフェッショナルに引き渡したいと回答した。

　▽4分の1の資産源は不動産

　胡潤研究院が作成した今年の中国富豪番付では、ランク入りした1千人の約4分の1は不動産から冨を得ており、約5分の1は製造業から冨を得ていた。世界富豪番付に名前の挙がった1千人のうち、不動産業関係者は1割にも満たず、製造業関係者も8.5％しかいないのとは対称的だ。

　中国の富豪の所属産業では金融・投資産業、娯楽・文化産業、小売産業の占める割合が世界の富豪より目立って低く、胡潤研究院は、中国では今後、この潜在力を備えた3つ産業から多くの富豪が輩出される、との見方を示す。

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