S&P、不動産市場の動きが中国経済のカギ
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は27日、中国不動産市場に対する警告を発し、中国不動産市場は楽観を許さない状況にあり、今後6-12カ月間は不動産開発業者（薬剤師 求人）が直面する流動性の圧力が増大することが予想されるとした。みずほ証券の中国投資戦略部門のトップで資産管理研究部門の代表を務める高挺氏は同日、取材に応える中で、今後数カ月の間、不動産投資と対外需要が中国経済の下降のレベルを左右することになり、不動産業界の動きがカギになるとの見方を示した。「国際金融報」が伝えた。S&Pによると、多くの不動産開発業者は今後1年間に不動産販売価格が10％低下したとしても持ちこたえられるが、30％低下すれば一連の大型企業も含めて持ちこたえられないところが出てくる。中国ZFが通貨政策を緩和する動きはみられず、レザーバッグ信用リスクの高まりやグローバル資本市場の大幅な変動の影響を受けて、不動産開発業者がオフショア債券市場などの資金調達ルートを通じて資金を獲得することも難しくなる可能性がある。
外部の経済環境が悪化を続けていることや中国の経済成長率鈍化の兆しが徐々に現れていることにより、市場では中国の通貨政策の緩和に期待が寄せられ始めている。だが高氏は「もしも今、通貨政策を緩和すれば、不動産価格はたちどころに反転上昇する。現在、不動産市場についてはよい考え方がある。分譲住宅市場がだめになっても、大量の建設中の社会保障性住宅が支えてくれるというものだ」と話す。
高氏はまた次のように述べる。政策が変わらないとすれば、テレビ会議システム不動産企業の経営状態が厳しくなることは確実だ。今年9月の不動産販売量は前年同期に比べ約30％から40％のマイナスとなった。9月と10月は消費のシーズンとされてきたが、9月はもう消費のシーズンではない。政策が変わらなければ、10月も消費のシーズンではなくなる。
S&Pによると、市況が引き続き困難だとすれば、評価の対象とする不動産開発業者のうち、流動性の枯渇するペースが最も速いのは盛高置地（持ち株）有限公司、衆安房産有限公司、上海置業有限公司、上海証大房地産有限公司になるとみられる。また売上高の大幅減少の打撃を最も受けやすいとみられるのは、上海置業、上海証大、沿海緑色家園有限公司、緑城中国持ち株有限公司、合生創展集団有限公司、盛高置地だという。
高氏は今後数カ月間の不動産業界の動きが中国経済のカギになるとした上で、「中国経済を牽引する三頭立ての馬車の馬の中で、輸出が今後一定の期間に直面するリスクが大きい。2010年の対北米輸出と対欧州輸出が中国の輸出総額に占める割合は40％に上るため、通販北米と欧州の経済が低迷を続ければ、中国の輸出に与える影響も大きくなる。投資をみると、鉄道や道路といったインフラ建設がいずれもペースダウンしており、後には不動産投資と製造業への投資しか残っていない。製造業への投資は輸出によって決まる部分が多い。よって不動産投資が今後、中国経済の伸びをかなりの程度左右することになるとみられる」と述べた。
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